事務所ブログ

2012.02.24更新

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角田・本多司法書士合同事務所 iタウンページ

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.02.09更新

福岡県司法書士会では
高校生、専門学校生なとを対象に
契約の基礎やトラブルについて知ってもらうために
司法書士を派遣して「青少年のための法律講座」を
開催するという取り組みをしていることを以前紹介しました。

昨日、私が講師としてある高校でお話をしました。
その中で、民事裁判から見た契約書の重要性について
お話をしたのですが、今日はその内容をご紹介します。
(少し難しいので、講座で普段はこの話はしていません。)

仮にある人が他の人にお金を貸したのに
返してくれないと民事裁判を起こしたとします。
相手は「自分は借りてない」と言っています。




民事裁判では、権利を主張する者が、
事実について主張・立証するのが原則です。
例で言えば、「自分はお金を返してもらう権利がある」と
言っている方が、お金を貸したという事実を
主張しなければならず、相手が認めないならば、
貸したという事実を立証しなければなりません。
立証できなければ、裁判に負けてしまします。

立証する、つまり証拠を提出することになります。
契約は口約束でも成立します。
しかし、口約束を裁判所で証明するのは困難です。

そこで、威力を発揮するのが契約書などの書面です。
お金の貸し借りなら、
「借用書」などの契約書面を作成することが多いと思います。

上の例で、相手方の署名と印鑑が押してある「借用書」が
証拠(書証)として提出されたとします。

民事裁判では、提出された書証に
①本人の印鑑が押されていれば、
その本人が押印したものと推定され
②本人が印鑑を押したのであれば、
その書面は本人の意思に基づいて作られたものと推定されます。

つまり、上の例で提出された「借用書」に
相手方の印鑑が押してあれば、
相手方の意思でその「借用書」は作られたのだろうと
裁判所は考える(推定する)わけです。




すると今度は、「自分は書いてない」
「誰かが勝手に印鑑を押した」
「内容は全然理解していなかった」などどいう事実を
相手方が反証とし裁判所に提出しなければなりません。

あくまで「推定」ですから、絶対に覆らないというわけではありません。
しかし、このような事実を裁判所にわかってもらい、
「推定」を覆すことは結構困難なことになります。

一度、契約書に署名して印鑑を押すと、
後から、「契約書の内容は知らなかった」などということは、
簡単には通用しないということになります。

当然のことですが、契約書などに署名して印鑑を押すときは、
良く内容を確認することが大切ということが、
民事裁判のしくみからもわかると思います。

※ 一般の方に理解していただくために、
法律の用語とは少しニュアンスの違う言葉も使っています。


ブログ内の関連記事

「青少年法律講座」のご紹介


北九州市八幡西区、八幡東区、若松区、戸畑区、
小倉北区、小倉南区、門司区にお住まいの方で、
民事裁判手続きについてのご相談は
角田・本多司法書士合同事務所までご連絡ください。



投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.02.07更新

以前、成年後見は本人(成年被後見人)のための制度で、
決して成年後見人のためのものではない。
だから、成年後見人が本人の財産を自由にできる
なんてことはありませんと、書きました。

昨日の朝日新聞の社説で
成年後見制度の問題点が取り上げられていましたが、
昨年6月までの13ヶ月間で、
後見人になった親族の着服が
少なくとも総額26億3千万円!とのことです。

我々司法書士や弁護士などの
専門家が成年後見人になった場合でも
残念ながら着服や横領がおこっています。

社説は成年後見支援信託や
法人後見の利点などについてもふれています。

超高齢化社会を迎える日本で
成年後見は重要な制度だと思います。
しかし、着服や横領の温床となっては、
本末転倒どころの問題ではありません。

一方で、成年後見人の多くは
親族である一般の方々が担っています。
あまりに厳格に、専門的になりすぎると
親族ではできなくなってしまうかもしれません。

私には、何もかも専門家がやればいいとは思えません。

(追記)
このブログを書いた後、
「成年後見支援信託」についての研修を受けました。
(朝日新聞の社説にも書いてありました。)
これは、一定の場合に、本人の財産を信託銀行に預けて(信託して)
事前に決められた金額のみ、定期的に信託銀行から
後見人が受け取ることができるというものです。
急な支出が必要な場合も、裁判所の指示によらなければ、
信託銀行は後見人に金銭を渡せません。

これにより着服や横領の防止について
一定の効果は期待できるかもしれません。。

ブログ内の関連記事
成年後見は誰のための制度?


投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.02.01更新

昨年、贈与を受けた方で、
相続時精算課税の選択をされる方は、
贈与税の納付が必要ない場合でも
本日2月1日から3月15日までの間に、
所轄税務署に「相続時精算課税選択届出書」を
提出しなければなりません。

相続時精算課税については、
国税庁のタックスアンサーに説明があります。

昨年、相続時精算課税を選択する予定で、
65歳以上の親から贈与を受けた成人した子などは、
期間内に届出をしなければ、相続時精算課税が選択できなくなり、
110万円の控除しか受けられません。

司法書士は税金についての相談に
応じられないことになっています。
詳しくは所轄の税務署や税理士さんにお問い合わせください。

投稿者: 司法書士 本多寿之