相続

相続登記とは

「親族が亡くなったばかり。なのに、やらなければいけないことが次々と……」
相続が発生すると、遺族には精神的にも手続的にも大きな負担が強いられます。
土地建物やマンションなど、不動産を所有されている方が亡くなった場合、名義を相続人に変更する手続きが必要です。
相続登記は、戸籍の取り寄せや、法務局に提出する書類の作成など、大変労力がかかるものです。
不動産登記を行えるのは司法書士と弁護士だけですが、専門性で考えれば司法書士の得意分野になります。

不動産登記の名義変更

面倒な相続登記の手続きを、登記の専門家である角田・本多司法書士合同事務所が全面的にサポートします。
戸籍などを取得するために役所に行く時間がないので専門家に任せたい、という方のためのサービスです。
相続登記(不動産登記)の専門家として、ご遺族の皆様の手を煩わせることなく迅速に対応いたします。

登記手続きの流れ

STEP1登記の必要性が発生

不動産売買や遺産分割協議など、不動産の名義を変更する事実が発生します。
この時点から登記申請のことまで先を見越して準備をしておくと、手続きをスムーズに進めることができます。

STEP2司法書士との打ち合わせ

登記申請は、ご本人様が自分で行うこともできます。
しかし、専門家に頼む場合は、司法書士(または弁護士)しか代理人になれません。
依頼する場合は用意しておくべき書類などがあります。

STEP3書類作成および取得

当事者と司法書士が分担して書類を取得、用意していきます。
司法書士側で戸籍や住民票を取得することができますが、権利書や印鑑証明書はご本人様に用意していただくことになります。ほかにも、司法書士が作成した遺産分割協議書、登記原因を証明する文書などに、ご署名・押印をお願いすることになります。

STEP4登記申請(法務局)

登記申請は各地の法務局で行います。
司法書士が登記をする場合は、申請と出来上がり書類の回収を司法書士が行います。
法務局での手続は、すべて司法書士が代行することになります。

STEP5登記完了

登記が無事完了すれば、申請した内容が登記簿に反映されます。
出来上がったものを確認するためには、登記簿謄本(全部事項証明書)を法務局に請求します。
新しい登記識別情報通知(権利書)が作成されている場合、添付書類の原本還付手続をしている場合は、窓口でそれらの書類を受け取ります。

STEP6ご報告・お渡し

これで登記手続きは完了です。
ほかのご依頼がございましたら、いつでも承りますので、お気軽にご相談ください。

遺産分割について知る

遺産を相続する方法

遺産分けは、相続を知った日から3カ月以内をめどに!

相続が発生して、法要を済ませると、次は遺産の相続を考えなければなりません。
相続の方法には、いくつか種類があります。
すべての財産を引き継ぐのか、すべての財産を引き継がないのか、条件付きで相続するのか……。
取る方法によっては、3カ月以内に家庭裁判所に手続きが必要となります。
どのようなかたちがあるのか、相続すべきかどうかをしっかりと判断しましょう。

単純承認

プラスの財産もマイナスの財産も、すべて引き継ぐこと。

単純承認の場合、特別な手続きは必要ありません。
ただし、「相続しません!」「条件付きで相続します!」という宣言を3カ月以内にしなかった場合、自動的に単純承認となり、プラスの遺産もマイナスの遺産もすべてを相続することになります。

相続放棄

借金など債務ばかりの場合、相続をしないという選択もある。

遺産がプラスであれば単純承認してよいのですが、明らかにマイナスの場合は、「相続をしない」という判断をすることになるかもしれません。
これは相続放棄といわれ、被相続人の財産を放棄し、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない方法です。
相続人が被相続人の死亡を知った日から3カ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して、それが認められれば相続放棄が完了します。
家庭裁判所で相続放棄の申し立てが受理されると、その相続人は初めから相続人ではなかったことになります。
したがって、その子や孫への代襲相続もありません。次の世代は相続から除かれます。

限定承認

借金返済を相続で得た財産の範囲内で行う条件で相続を承認する方法。

借金を清算し、遺産全体がマイナスになっても、不足分を支払う必要はありません。
借金を返してさらに財産が残っていれば、その分の財産の取得が可能です。
限定承認の手続きも、相続放棄の宣言と同じく、相続開始を知ったときより3カ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。
この限定承認が行われるケースはさほど多くありません。
手続きが面倒で時間がかかり、法定相続人が複数いる場合には必ず全員による手続きが必要ということもあるからです。
しかし、プラスの財産が多いかマイナスの財産が多いか微妙なときや、はっきりしないときには、検討してみてもよいと思います。

再転相続

相続人が相続を承認、放棄しないで死亡したときは、その人の相続人が前相続人の承認・放棄の権利を承継します。

遺産分割の必要性

遺産を引き継ぐことを決めたとき、その時点において遺産全体は相続人の共同の所有(共有)となっています。
しかし、この共有という状態が続くことは決して好ましいことではありませんので、どの遺産をどの相続人が取得するのか、それとも金銭で調整するのかなどを決定することが大事です。これを「遺産分割」といいます。
相続人全員が合意すれば、どのような方法で遺産分割をするかは自由です。

遺産分割の方法

1.現物分割

財産をそのまま現物で分ける方法です。一般的で簡単ですが、希望した割合に当てはまらないこともあります。

2.換価分割

財産を売却し、相続分に沿ってその売却代金を分配する方法。
不動産を換価分割する場合を例にすると、一旦、法定相続分に応じた相続登記をし、売却時に所有権移転登記を行うなど、一定の手間と費用がかかりますが、話し合いで決まった割合できちんと細かく分けることが可能です。

3.代償分割

特定の相続人が財産を取得し、他の相続人に対して対価を支払って分割する方法です。
財産を取得する相続人は一定の資力が必要となりますが、分けることの難しい財産(建物など)がある場合には有効な手段です。

4.共有分割

一般的に分割の方法は1~3の3つですが、現物分割などで、複数の相続人での共有を決めることもあります。
たとえば、不動産を共有とする場合、「その不動産を現実に使用するのは誰か?」、また、売却や賃貸の際に全員の合意が必要などさまざまな問題はありますが、「その不動産が唯一の財産でどうしても公平に分けたい」「でも今は売りたくはない」など、やむを得ない場合もあるでしょう。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、遺産分割の方法、内容を決定するために相続人全員で話し合うことをいいます。
遺産分割協議を行わないときは、個々の財産が法定相続分の割合で相続人全員の共有となります。
遺産を共有していると、後日、相続人間同士で紛争になったり、財産を処分するときに、手続きが煩雑になることがあります。
したがって、遺産分割協議を行い、共有状態を解消することをお勧めします。
なお、話し合いがまとまらず、遺産分割協議が成立しない場合や、何らかの事情により遺産分割協議ができない場合には、家庭裁判所で話し合いを調整してもらいます。
また、遺産分割協議による合意を相続の登記に反映させるための遺産分割協議書の作成も行っておりますので、ご相談ください。

よくある相続トラブル

ケース1 「遺産分割協議に応じない」

遺産分割協議に応じない相続人が一人でもいた場合(感情のもつれなど)、遺産分割はできません。
遺産分割の成立には、相続人全員が合意し、手続きに必要な遺産分割協議書などの書類に全員の実印の押印および自署が必要なためです。
また、分割協議に参加しない相続人がいると、預金を引き出すことができなくなります。
金融機関は、相続人全員が自署・押印した書面がないと、預金を引き出させてくれません。
なかには、相続人同士の仲が悪く、話し合いすらできないというケースもあります。

ケース2 「欲張った主張する人がいる!」「相続人の一人が財産を独占」

遺産の額を知った途端、急にそれまでと態度を変えて欲張った主張をし始める相続人がいます。
また、家を継ぐ長男であること主張し、有無をいわせず強引に財産を独り占めする、あるいは親の面倒を見ていた子どもが財産の大半を要求するケースもあります。
「同居して面倒を見てきたのだから多くもらって当然」という主張にも一理ありますが、親と同居することで生活費や住居費を親に負担してもらい、恩恵を受けていたと考えられるかもしれません。
「法定相続分は権利がある」との主張も、もちろん間違っていませんが、その相続人がさんざん親に迷惑をかけてきたような過去の経緯があれば、他の相続人が納得できないこともあるでしょう。
だんだん話がこじれると、理屈の問題ではなく、感情のもつれに発展して、話し合いがまとまらなくなることが多いのも事実です。
結局、ケース1とケース2のように相続人の間で話し合いがまとまらない、できない場合は、家裁裁判所において調停・審判が必要となります。

ケース3 「夫との間に子どもはなく、夫には交流のない母の違う兄弟がいる」

死亡した夫との間に子どもがおらず、夫にはまったく交流のない母親の違う兄弟がいるような場合、相続人は妻と夫の兄弟です。
兄弟は父親、または母親が違っても、もう一方の親が同じなら兄弟で、子どもがいない、父母・祖父母も死亡しているとき相続人になります。
夫ですら交流がないのですから、残された妻は会ったこともありません。
夫が遺言書を作成していれば、ほとんど困ることはないのですが、遺言がなければ、その兄弟に書類に印鑑を押してもらい、印鑑証明書をもらわなくてはいろいろな手続きができません。
自分は死亡した父と後妻の子どもだが、父と前妻との間に交流のない子どもがいる場合も同様です。

ケース4 「財産の全体像を明かさない!」

判断力が衰えた親の財産管理を、同居中の子どもが代行するのはよくあることです。しかし、不正に貯金を下ろして隠し、相続開始時に遺産の全体額がはっきりしなくなっているケースもないわけではありません。
遺産の額が不明だと、家裁に調停を申し立てても調停作業ができません。
この場合は、財産があると主張する側が、役所で不動産のことを調べたり、金融機関で調べたりして、財産があったという証拠を提出しなければなりません。