訴訟・成年後見

司法書士の訴訟について

1.簡易裁判所訴訟代理業務

法務大臣の認定を受けている司法書士(認定司法書士)は、簡易裁判所での金額140万円以下の民事訴訟で、本人を代理し訴訟活動を行います。

2.裁判所書類作成業務

地方裁判所での民事訴訟で、訴状・答弁書などを作成し「本人訴訟」をサポートします。また、差押えなどの執行手続き、家庭裁判所での調停、後見開始申立などでも書類作成を行い、依頼者様と一緒に問題を解決していきます。

当事者自身が訴訟手続きを進めためには、訴状や答弁書などの書類作成が必要です。司法書士はそうした業務を通じて、「本人訴訟」をサポートします。140万円以下の民事事件については、代理人として相手方との和解交渉や、簡易裁判所での訴訟手続を行うことができます。

  • 友人が貸したお金を返済してくれない
  • 交通事故の相手方が修理代を支払ってくれない
  • 突然訴状が届けられたが、私にも言い分がある
  • アパート・マンションから引っ越しする際に、敷金を返してもらえなかった
  • 高額のリフォーム代金を請求されて、言われるがまま支払ってしまった
  • 商品の売掛代金が入金されない
  • 養育費が約束どおり入ってこないので差押えをしたい

司法書士は「あなたの身近な法律家」です。
このような、身近で起こりうる日常生活のトラブルの場合、まずは司法書士にご相談ください。
※裁判には費用がかかります。経済的事情をお持ちの方には「民事法律扶助制度」があります。

民事法律扶助について

民事事件や家事事件などにおいて、裁判や書類作成の援助が必要でありながらその資金を捻出できない方のために、費用を立て替え、弁護士や司法書士を紹介する制度です。
まずはあなたの「お悩み」をお気軽にご相談ください。
日本司法支援センター「法テラス」による無料法律相談もご利用いただけます。
※日本司法支援センター「法テラス」の詳細はこちら→http://www.houterasu.or.jp/

事件内容を検討した結果、勝訴の見込みがあると判断された場合(※1)で、一定の資力基準以下の方(※2)は、民事法律扶助を受けることができます。

(※1) 勝訴の見込みには、和解、調停、示談等により紛争解決できる可能性が高い、また自己破産では、免責の見込みがあるものなどを含みます。
(※2) 資力基準の目安は、賞与も含んだ月収(手取り)で、以下のとおりです。

【注意点】なお、地域によって実情が違いますので、詳しくはご相談ください。

一般民事事件 (平成20年12月現在)

単身者 月収 182,000円以下
2人家族 月収 251,000円以下
3人家族 月収 272,000円以下
4人家族 月収 299,000円以下
Q

裁判費用や書類作成費用の立替とは?

A

法律扶助が決定されると、訴訟費用(着手金、報酬金を含む)、裁判所に提出する書類の作成費用などの費用が立て替えられます。

Q

立替金の返還方法はどうするのですか?

A

立替費用は原則として割賦で返還していただくことになります。
ただし、生活保護を受給されているような事情で返還が困難な場合には、返還を猶予または免除する制度もあります。

成年後見制度について

成年後見制度とは、高齢者や精神障害、知的障害などによって判断能力が衰えた方が、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないよう、法律面や生活面で支援する制度です。
成年後見に関しても、お気軽に当事務所へご相談ください。

任意後見制度

本人が正常な判断ができるときに、自分の後見人と、その後見人に何を任せるかを公正証書による契約(任意後見契約)で決めておく制度です。
「任意」には、「自分で決める」という意味があります。
任意後見人は複数でも、リーガルサポートなどの法人でもなることができます。
「自分の判断能力が衰えたときは、ぜひあの人に財産管理をお願いしたい」
「後見人に管理してもらいたいことを、今から決めておきたい」
このような場合に有効な制度です。

法定後見制度

任意後見契約をしていない方の判断能力が衰えてしまったとき、家庭裁判所が適切な支援者を選ぶ制度です。
判断能力の程度などによって、「後見人」「保佐人」または「補助人」が選任されます。
選ばれた支援者は、本人の希望を尊重しながら、財産管理や生活のサポートを行います。

  • 後見・・・ほとんど判断することができない
  • 保佐・・・判断能力が著しく不十分である
  • 補助・・・判断能力が不十分である