不動産登記

不動産登記とは

不動産登記とは、あなたの大切な財産である土地や建物について、公的な帳簿(登記簿)に記載することです。
不動産がどこにあってどれくらいの大きさか、またどんな状態で使用されているのかという物理的状況。さらに、その所有者は誰なのか、担保には入っているのか否かという不動産の権利関係を、管轄の法務局に申請をすることによって登記簿に記録して示し、権利の保護と不動産取引の安全・円滑化を図ることを目的としています。
登記簿は一般公開されており、不動産の状況が誰にでもわかるようになっています。

登記手続きをお考えの方へ

相続や贈与、売買、財産分与などによる所有者の名義変更登記、住宅ローン返済による抵当権抹消登記手続など、登記のことなら角田・本多司法書士合同事務所にお任せください。登記手続きに必要な書類のご案内から、法務局との打ち合わせ・登記申請手続き・完了後の書類のご説明まで当事務所が責任を持って応対させていただきます。

また、費用については、不動産登記には登録免許税という税金が別途かかりますが、必要な情報を教えていただければ、概算で総額の費用をお伝えできます。 まずはお気軽にご連絡ください。

登記手続きでよくあるご質問

Q

不動産の名義変更は、いつまでにしたらよいのでしょうか?

A

名義変更に期限はありませんが、なるべく早く手続きをすることをお勧めします。
たとえば、父と母が亡くなり、その子どもも亡くなってしまうと、相続権は従兄弟になります。従兄弟同士になると相続権を持つ人の数が増え、付き合いが疎遠になっていることもあり、話がなかなかまとまりません。話が決まらないと、名義変更ができないのです。
父親が亡くなった時点で、母と子が話し合い、遺産分割協議をして名義を誰か一人の名前にしておけば、後で問題が起こりにくくなります。

Q

不動産の権利書を紛失してしまいました。どうすればよいでしょうか?

A

再発行はされないので、当面は特に何もすることはありません。
権利書は、名義変更や抵当権に入れるとき、融資を受けるときなどに必要ですが、権利書がない場合の対応方法もあります。
権利書がないと心配になると思いますが、慌てることはありません。不動産の所有者は、法務局の登記簿に所有者として登録されていることで証明されます。実際に名義変更などで手続きが必要になったときにご相談いただければ、法的に適切な方法で対応させていただきます。

ご相談の例
  • 住宅ローンを完済したので抵当権抹消登記をしたい。
  • 不動産の全部または一部を贈与、または売買したので名義変更したい。
  • 自分に名義変更する判決を裁判所からもらった。
  • 土地を分けて長男と長女にそれぞれ贈与したい(*)。
  • 死亡した父名義の土地を、兄弟で分けて相続したい。
  • 離婚により、不動産の全部または一部を相手方に渡した(または相手から受け取った)。
  • 遺産分割協議または遺言に伴う登記手続をしたい。
  • 相続により共有になった不動産を単独所有としたい。
  • 謄本(現在は登記事項証明書という)を見たら、抹消されている思っていた昔の抵当権が残っていた。
  • 見覚えのない仮登記が謄本についている。

など、いろいろなケースがございます。
上記内容と同じ悩みをお持ちの方、またその他でも登記に関することなら何でもお任せください。

(*)土地を分ける分筆登記は、土地家屋調査士の業務範囲です。

会社設立(登記など)

福岡で会社設立をお考えの方へ

「新しく事業を始めたい」
「個人営業を法人にしたい」
このようなご希望があれば、司法書士はあなたに代わって会社の設立手続きを行います。
司法書士に相談しながら設立手続きを行うと、スムーズに登記ができるうえに、付随する様々なアドバイスも受けられます。
福岡県内で「会社の設立」をお考えの方は、一度ご相談ください。

商業登記について

司法書士事務所が行っている商業登記の種類を紹介します。
会社を設立する、設立した会社で下記のような変更を行う場合は、ぜひ当事務所へご連絡ください。

  • 会社設立登記
    株式会社や合同会社を設立したい。
  • 役員変更登記
    役員を変更したので登記したい。
  • 役員変更登記
    有限会社から株式会社に変更したい。
  • 本店移転登記
    会社の事務所・本社を移転したので登記をしたい。
  • 商号・目的変更登記
    商号や目的を変更したい。
  • 定款(ていかん)変更
    法律が改正されたが自社の定款を変更する手続きがわからない。役員の任期を変更したい。