事務所ブログ

2012.08.30更新


前々回
、子供のいない夫婦について、
夫の所有する先祖代々の家と土地を、
夫の死亡後は、妻が住むために引き継ぎ、
妻の死亡後は、弟の長男に引き継がせるためには、

①夫の兄弟姉妹や弟の長男は、妻の相続人ではない
②夫が妻の死亡後、遺産を誰に引き継がせるか
 指定することはできないと考えられる
③妻が「夫の弟の長男に遺贈する」と遺言を書いても、
 後に遺言を書き替えられたりすると実現しない
などの問題点があるとお話ししました。

そこで、夫の生前に、先祖代々の家と土地を
確実に妻→弟の長男と引き継がせるために考えられるのが、
前回、しくみを説明した「信託」の利用です。


1 信託契約

まず、夫を委託者兼受益者、弟の長男を受託者
信託財産を家と土地、目的をその管理として、
夫と弟の長男で信託契約を結びます。


また、夫の死亡後は、妻が受益者となること、
妻の死亡後は、信託は終了し、
家と土地は弟の長男が取得する
(弟の長男を残余財産帰属者とする)ことも
契約で定めておきます。

この場合、受益者の受ける利益は
家に住んで、土地を使用することです。
信託によって、家と土地の所有権は弟の長男に移りますが、
夫婦は家に住んで、土地の利用ができます。


2 夫の死亡後

夫の死亡後も、妻は2番目の受益者として、
家や土地を利用する利益を受けることができます。



3 妻の死亡後

そして、妻が死亡した時は信託が終了して、
家と土地について弟の長男が完全な所有権を取得します。


夫が生前に家と土地を信託することで、
自分の死亡したときのことのみならず、
妻の死亡後の財産の引き継ぎ先を決めることができ、
しかも、自分も妻も生きている間、家に住み続けることができるのです!


弟の長男は、信託財産である間は、目的以外のことはできませんので、
所有者だからといって、家と土地を勝手に売却したりできません。

もし、弟の長男に借金があった場合、
この家と土地は弟の長男の所有であるにもかかわらず、
信託財産である間、
弟の長男の債権者は、これを差押えることはできません。
(多額の借金のある者が受託者としてふさわしいかは
検討する必要はあるでしょう。)

信託には、ほかにも活用方法が考えられます。
また、ポイントとなる特徴がいくつかあります。
次回以降、特徴をまとめて整理したり、
他の活用方法についてお話ししたいと考えています。

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.08.28更新

前々回からの、子どものいない夫婦について、
先祖代々の家と土地を、
妻→弟の長男と引き継がせるために
信託を利用することが考えられます。
今回は信託のしくみについて、
一つの例で説明してみたいと思います。

1 信託のしくみ


信託とは、委託者が自分の財産を受託者に移して
受託者が受益者のために、決められた目的したがって
財産の管理・運用・処分などを行うというものです。


信託は、次の方法で設定されます。
①委託者と受託者の契約
②委託者の遺言
③公正証書など書面での意思表示(委託者=受託者の場合)


2 契約による信託


わかりやすい例として、
契約で信託を設定した場合で説明します。

高齢となったある人(父)が、自分の所有する賃貸アパートを
自分の長男に管理してもらうために
自分を委託者、長男を受託者、
アパートを信託財産、
目的をアパートの管理として
長男と契約で信託を設定したとします。

また、アパートの家賃収入を自分の生活費にあてたいので、
自分を受益者にしたとします。


信託により、アパートの所有権は長男、つまり受託者に移ります。
その後、アパートの入居者と賃貸借契約を結ぶ、
アパートの修繕を業者に依頼する、
家賃の振り込まれる銀行口座から出金するといった
アパートの管理に必要な行為を
長男は
自分の名前で行うことができます。
アパートの所有者なので当然です。

しかし、信託の目的はあくまでアパートの管理ですので、
長男は所有者だからと言って、
アパートを勝手に売却することはできません。

長男はアパートを管理して、
受け取った家賃から、かかった費用を引くなど
信託契約での取り決めに従って、
受益者でもある父に配当をします。

もし、父が認知症などで判断能力が衰えても、
アパートの所有者は長男ですので、
長男は引き続き、アパートの管理に必要な賃貸借契約、
修繕を依頼する契約などを行うことができます。

もし、信託の目的を
委託者が所有していた不動産の売却としていたのならば、
長男が不動産の所有者ですので、
父の判断能力が衰えても、
不動産の売買契約を有効に行うことができます。


3 受益者、財産の引き継ぎ先の指定


そして、信託の大きな特色は、
受益者が死亡したときに、
別の者が受益者となることを指定することができる点です。


最初の例で、父が死亡したときは、
母が受益者となると信託契約に定めておけば、
父の死亡後は、母が受益者として配当を受けることができます。


また、母が死亡したときは、
信託は終了して、残ったアパート(残余財産)は、
長男が取得すると信託契約に定めておけば、
父、母の死亡後、アパートは完全に長男の所有となります。
つまり、信託終了後に、財産を引き継ぐ者を指定することができるのです。

通常の遺言では、
自分(父)が死亡した後に発生した相続(母の死亡)について
財産の引き継ぎを指定できなかったことと大きく異なる点です。


さて、次回は、子どものいない夫婦について、
先祖代々の家と土地を
妻→弟の長男と引き継がせるための
信託の利用についてお話しします。


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「子どものいない夫婦 妻のためにぜひ遺言を」

「子どものいない夫婦 妻の相続した遺産のその後」

投稿者: 司法書士 本多寿之