事務所ブログ

2012.04.26更新

お金の支払いを命じる判決などで
自分の財産が差押えられるとどうなるのでしょうか。

不動産も含め物が差押えれれば、競売にかけられて
買受人が現れると、その人の手に渡ります。
買受人は裁判所に代金を納付し、
債権者はそこから配当を受けます。

預金を差押えられれば、もちろん
差押えられた金額を引き出すことはできません。
そして、債権者は銀行から直接支払いを受けることができます。
(裁判所経由で配当となることもあります。)

給料を差押えられたときも同じで、
債権者は給料を払う会社から直接受け取る
あるいは裁判所経由で配当を受けます。

ただ給料は社会保険料、税金などを引いた残額の

4分の1しか差押えられません。
(残額が44万円を超えると

33万円を引いた額の残り全部が差押え)
 4分の1で債権の支払いに足りないときは、
次の月の4分の1、それでも足りないときは、
さらに次の月の4分の1・・・と差押えは続きます。
 
申し立てることで、裁判所が生活の状況などを考慮して
差押えを給料の4分の1以下に減らすこともあります。
(差押禁止債権の範囲の変更)
  
養育費の未払いによる差押えの場合は、
給料の2分の1まで差押えられます。

一方、年金、生活保護は全額差押え禁止です。

いろいろ書きましたが、
それでは「差押禁止債権の範囲の変更」以外で、
差押えを減らす、または止める方法はあるでしょうか。

原則的には判決で命じられた全額を支払わなければ、
差押えを止めることはできません。


例外として
破産や再生手続の申し立てを裁判所に行い、
開始決定がされると差押えなどの強制執行手続は
破産では失効、再生では中止となります。

それでは、例えば夫が借金を返済しなかったら、
妻の財産まで差押えられるのでしょうか?
家族への影響などについては次回お話します。

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.04.21更新

「債務整理をすると給料を差押えられますか?」
債務整理の相談で時々質問されます。
「財産を差押えられる」ということについて
今日はお話ししたいと思います。

財産の差押えをするには主に次の3つの内の1つが必要です。
1 裁判所の判決(または仮執行宣言付支払督促、調停・和解調書など)
2 公正証書
(詳しくは後日触れたいと思います。)
3 抵当権など財産を担保に入れている

1の判決などは裁判所で借金などがある債務者を
被告・相手方などとして行われた手続きの結果作成されるものです。
2の公正証書は公証人役場で債務者と債権者で作成されるものです。
3は債権者と財産の所有者で担保に入れる契約が必要です。

どれもも債務者が全く関与せずに作成されるものではありません。
つまり、裁判所での手続をされた、
公証人役場で手続きをした、担保に入れる契約をしたのでなければ
判決も公正証書も作成されておらず、担保にも入っていなのですから
借金を返していない、債務整理をしたということで
直ちに給料や財産を差押えられることはありません。

(裁判の前にする「仮差押え」というものもあります。これも後日触れます。)

もちろん「直ちに」されないのであって、
ほったらかしている間に裁判されて
判決をとられれば、差押えの可能性はあります。

以前は司法書士などが債務整理を引き受けたと知ると
急いで裁判を起こす債権者もいました。
しかし、最近はあまりありません。

ですから、借金の返済が遅れたからといって
必要以上に差押えを恐れることはありません。
しかし、そのまま放置していると、その内裁判を起こされ
判決をとられて給料などを差押えられるかもしれません。

債務の返済が苦しくなったときは、
早めに司法書士などに相談することが大切です。


差押え(強制執行)については、
される側、する側、それぞれの視点から、
何回かにわたってお話をしていきたいと思います。

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投稿者: 司法書士 本多寿之