事務所ブログ

2017.12.25更新

家族信託の動画「⑤自己信託~贈与後も財産管理~」

(YouTubeサイトに移動します。)

⑤自己信託

 

通常の「贈与」は、贈与の対象となった物に

担保が設定されているなどのことがない限り、

贈与を受けた者(受贈者)がその物について

何の制限もない所有権を取得します。

 

つまり、もらってしまえば、もらった者(受贈者)が

使おうが、捨てようが、売ろうが、好きにできます。

(排他的権利とも呼ばれます。)

 

最近、相続税対策などで贈与が注目されているようですが、

贈与も契約の一種で、あげる者(贈与者)ともらう者(受贈者)の

意思の合致によって成立します。

 

あげる方が一方的に「あげた」と言っても贈与は成立しません。

つまり、もらう方は当然、財産を贈与された事実を知っている、

財産が自分の所有となったことを知っているわけです。

 

自分の物になったから、自分の好きにします!

と、売ったり、使ったり、好きにしても誰も文句は言えません。

排他的権利である所有権はもらった者(受贈者)に移っているからです。

 

動画のように、株式の議決権の行使についても同じで、

息子は株を全部もらった以上、株主総会で社長である父の解任決議も可能です。 

 

 

自己信託(信託宣言)自己信託(信託宣言) 

青い線

そこで、「自己信託」を利用するのですが

自己信託は見方によっては不思議な信託で

委託者=受託者、つまり、見た目は財産の移動も

名義の変更もありません。

 

動画の例では、株を信託財産、父が委託者兼受託者、 

息子を受益者にしています。

 

信託では、譲渡税、贈与税、相続税については

受益者が財産を所有しているものとして

課税されます。(受益者等課税)

(※ ブログ「家族信託と税金」をご覧ください。)

 

ですので課税上は、信託によって株の所有は父から息子に移った、

つまり、株が父から息子に贈与されたとして取り扱われます。

 

しかし、父は受託者ですので、信託財産である株は

父が引き続き管理をすることになります。

そして、株の議決権行使は管理行為に含まれると考えられ

父が引き続き議決権の行使ができます。

(解任される心配がなくなります。)

 

課税上は株価の安いうちの贈与として取り扱われ、

肝心の議決権は父が握っておくことができるのです。

 

動画の④まででご紹介した信託は、

委託者と受託者の契約で成立するものでしたが、

自己信託は委託者=受託者ですので契約ではありません。

一人でするということで「信託宣言」とも呼ばれます。

 

そして、自己信託(信託宣言)は公正証書で行うのが原則です。

 

税金の世界には「名義株」「名義預金」という言葉があるそうです。

株やお金を贈与したと、名義だけ変えておいて、

実際はもらった方は知らない、つまり贈与契約は成立してない場合、

あげた方が死亡して相続税の調査をされたときに、

「名義株」「名義預金」は贈与が成立していないとして、

遺産に含まれる、相続税の対象となるということがあるそうです。

 

しかし、自己信託の場合、株や預金の名義は受託者、

つまり、あげた方のままです。

しかし、公正証書で日付と受益者がはっきりしますので、

相続税の調査があっても、信託を設定した時点での受益者への

贈与として取り扱われ、相続税の対象となりません。

(設定時、贈与税の対象にはなります。)

 

自分で自分に財産を託する自己信託・・・

少し不思議に思われるかもしれませんが

このような活用方法が考えられます。

 

※ その他の動画(YouTubeサイトに移動します) 

 

 

 

 

投稿者: 司法書士 本多寿之

2017.06.02更新

ときどき受ける質問です。

「うちの会社の定款を〇〇に提出しなければ

ならないのですが、どこで発行してもらえますか?

法務局ですか?公証役場ですか?」

 

定款はどこに?

 

確かに、株式会社を設立するときは

公証役場で認証が必要で、

認証を受けた定款には公証人の印鑑が押してあります。

 

(現在は電子定款を作成しますが、

確認やどちらかへの提出のため

紙で「同一情報提供」をしてもらうい

それには公証人の証明文言の紙がつづられています。)

 

ですので、公証役場から発行してもらった

という感覚になるのかもしれません。

 

または、会社成立後は、法務局で会社の登記事項証明書、

印鑑証明書を発行してもらうので

やはり定款も法務局で発行と思われるかもしれません。

 

しかし、現在の定款は公証役場でも法務局でもなく

会社にあるのです!・・・というか

なければならないのです。

 

会社法第31条1項 抜粋

(定款の備置き及び閲覧等)
・・・(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社)は、・・・

(株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店)

に備え置かなければならない。

 

定款はその会社に備え置いておくものなのです。

では、公証人や法務局の印鑑は押してなくていいの?

という疑問がわくかもしれませんが、

公証人が認証するのは設立時の定款(原始定款)のみです。

 

会社成立直後は、公証人の印鑑が押した定款

(のコピー)を提出するでしょうけれど

その後に、どちらかに提出する定款に印鑑を押すとすれば

それは会社の実印(法務局届出印)です。

 

会社成立後に、定款の内容に変更があった場合は、

会社に備え置いている定款の内容を書き換えて

引き続き会社で備え置いておくのです。

 

定款変更で登記が必要な事項は法務局で手続きをしますが

これは、会社の登記簿を変更する手続きです。

法務局に変更後の定款が保存されるものではありません。

 

会社法には、株主や会社の債権者から請求があれば

定款を閲覧させなければならない旨の規定があります。

どちらかに提出する必要がないときでも

定款は常に会社で準備して

備え置いておく必要があるということです。

 

会社・法人の設立、役員の変更、住所の変更

その他会社法人の登記手続きは

角田・本多司法書士合同事務所までご連絡ください。

 

投稿者: 司法書士 本多寿之

2016.11.12更新

~本多が講師を務めた10月22日

日本FP協会福岡支部継続研修会から~

 

 

分散した議決権

aoisen

 

オーナー兼社長の創業者が経営してきた会社で

その後、株式が分散してしまっているケースがあります。

 

会社経営のためにオーナー以外に株を取得させたのではなく、

オーナーが生前、相続税対策で親族たちに株を贈与した

オーナー死亡後、相続人全員で株を遺産分割して取得した

など、会社の経営とは別の理由のことも多いと思います。

 

その結果、会社経営にまったくタッチしていない

多くの親族が株を保有している状況が生まれます。

 

kensyu53p

 

同族会社の株ですから配当もほとんどなく

第三者に売却するのも難しいことから

保有している株式数にもよりますが

経営にタッチしていない株主が

不満を感じて経営方針に反対する、

認知症で議決権行使できなくなる、

など、将来の経営の不安定要素になりかねません。

 

株の価値が低ければ、現在の経営者が他の株主から

買い取ること、贈与を受けることも考えられますが

株の価値が高いと、買い取り資金の準備や

贈与の税金など、全部一気に経営者が取得するには

ハードルが高い状況も考えられます。

 

 

株式を信託して議決権を集約

aoisen

 

そこで、全員の同意がとれるなら今のうちに、

経営者以外の株主を委託者兼受益者、保有する株を信託財産として

経営者が受託者となって信託を設定します。

 

kensyu54p

 

信託された株式の議決権は、株式の管理行為として

受託者である経営者が行使できます。

(ブログ「財産は贈与したい でも管理は続けたい」をご参照ください)

信託することで議決権を経営者に集約できます。

 

株式分散による経営不安定の心配がなくなりますので、

時間をかけて、各受益者から受益権を買い取る、

贈与を受けるなど完全な集約を目指せます。

 

また、その間に受益者が死亡しても、相続でもめても

相続の対象は受益権ですから、

受益権の買い取り、贈与に影響はあるかもしれませんが

受託者の議決権行使に影響はありません。

 

前回お話しした不動産の共有者の増加と同じように

いたずらに株主を増やすことは

将来、トラブルのタネになりかねません。

しかし、すでに株主が増えてしまっているとき

信託の活用を検討されてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

投稿者: 司法書士 本多寿之

2016.11.06更新

~本多が講師を務めた10月22日

日本FP協会福岡支部継続研修会から~

 

 

不動産の共有

青い線

 

ブログ「不動産の共有」でもお話ししましたように

不動産の共有にすることは

どうしても必要な場合を除いておすすめできません。

 

実際には相続や贈与の結果、

共有となっている不動産は多くあると思います。

 

 kensyu51p

 

共有にすることのリスクは

共有者の足並みがそろわなくなると

売ったり貸したりが難しくなること、

年数が経つと、それぞれに相続が発生して

共有者が増える=ますます足並みがそろいにくくなることです。 

 

誰か一人が、他の人の持分を買い取る、

贈与を受けるなどして共有を解消できればよいのですが、

買い取る資金や税金の問題で難しいかもしれません。

 

そういうとき考えられるのが

家族信託の活用です。

 

共有状態解消信託

青い線

 

足並みがそろううちに、

共有者全員を委託者兼受益者として

共有不動産を信託してしまいます。

 

kensyu52p

 

不動産の処分権限を受託者に与えておけば

受託者は自分の判断で

不動産を売ったり貸したりできます。

以前の共有者の同意は必要ありません。

 

以前の共有者だった受益者は

不動産の収益、売却代金といった

経済的利益を受けることになります。

 

そして、以前は全員で一つの所有権を共有していたので

身動きがとりずらかったのですが

信託すると各自は別々の受益権を持つことになります。

受益者が死亡すると、信託契約に定めがなければ

相続人が受益権を相続し、受益者は増えていくかもしれませんが

受託者の管理・処分権に影響はありません。

 

一部の受益者が相続でもめても

やはり受託者の管理・処分権に影響はありません。

 

共有をそのままにすると、

将来、子孫が困ることになるかもしれません。

全員の足並みがそろううちに、

信託で備えることも検討してはいかがでしょうか。

 

北九州市門司区・小倉北区・小倉南区・戸畑区・

八幡東区・八幡西区・若松区とその近郊で

家族信託、財産の承継・管理、相続対策のお悩みは

角田・本多司法書士合同事務所へご相談ください。

 

 

投稿者: 司法書士 本多寿之

2014.07.08更新

平成18年5月1日に会社法が施行されました。
会社法では、株式の譲渡制限に関する規定がある会社について
それまで取締役2年、監査役4年だった任期が、定款に定めれば
10年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで
延長(伸長)できるようになりました。

役員が全員家族であるなど、
2年ごとの改選が必要ないと考える会社は
会社法が施行されてすぐに任期を伸長したかもしれません。

そして、
平成18年5月1日に任期が到来していなかった役員は
会社法施行後、定款で任期を伸長すれば、
最初から任期が10年間だったものとして取り扱えました。

例えば、3月決算の会社が
平成18年6月の定時株主総会で
2年の任期が到来する予定だったところ
その前に定款で任期を10年に伸長すれば、
就任した16年3月の決算に関する定時株主総会から
任期が10年だったとして取り扱えたのです。
(そうすれば平成18年に役員改選は不要でした。)

そしてその場合は、今年平成26年3月の
決算に関する定時株主総会で
任期が到来しますので、改選の必要があります。

つまり、会社法が施行されてすぐに
任期を10年に延長した会社の中には
早ければ今年5月以降の定時総会で
任期が到来するところがあるのです。

8年ぶりの役員改選。
もし、改選を忘れてしまうと過料といって
反則金のようなものが科せられることがあります。
(ブログ「会社の登記を放置すると反則金(過料)が
かかる?!」
もご覧ください。)

ご自分の会社の任期をはっきり把握されていない場合は、
会社の登記簿などで確認されてください。

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.12.24更新

会社・法人の役員、または
不動産を所有している個人の住所が変わったとき、
必要な登記手続きがあります。

最初にお話ししておきますが、
「たかだか住所の変更」と登記手続きを放置していると、
会社・法人なら過料をかけられる、
不動産なら売却の際に手間取ってしまうことがあります。



1 会社・法人の役員


株式会社であれば代表取締役、
有限会社であれば取締役については
その役員の住所が登記簿に載っています。

また、その他の法人では代表権のある役員
(法人によって呼び名は違いますが
「理事長」「代表理事」「代表役員」など)も
その住所が登記簿に載っています。

これらの住所が登記簿に載っていいる役員が
転居するなどして住所が変わった場合は
変わったときから2週間以内に
住所の変更の登記をしなければなりません。

(会社法915条 組合等登記令3条など)

会社・法人は、役員の住所に限らず、
登記簿に載っている事項に変更があったときは、
2週間以内に登記しなければなりません。

しかし、法人の住所、名称、目的、資本金などに比べれば、
役員個人の住所の変更は重要度は低いと認識されるようで
ついつい変更登記を忘れがちです。

しかしブログ「会社の登記を放置すると反則金(過料)がかかる?!」
でお話ししたとおり、
2週間以内に登記しなければ、過料に処せられます。

実際は、2週間を少しくらい過ぎてもかけられないこともあるようですが、
過ぎてしまうとかけられても仕方ありません。
転居したときは、役所やいろいろなところに手続きをするでしょうから、
法人の役員の方は、登記についても注意してください。


 不動産の所有者などの場合


不動産の登記簿には、
所有者や抵当権者などが個人の場合、
必ず、住所と氏名が載っています。

では、所有者などが転居して住所を変わった場合、会社・法人と違って、
いつまでに変更登記をしないといけないという規定はありません。

しかし、売却をする、抵当権を設定したり抹消したりするときなどは
現在の住所に変更登記をする必要があります。
変更登記には、登記簿に載っている住所から
現在の住所に移った経緯のわかる住民票などが必要です。


一度しか転居していなければ、住民票の前住所が
登記簿に載っている住所でしょう。


3 何度も転居している場合は、注意が必要


しかし、何度も転居して、現在の市町村の外から転入した場合、
現在の住民票には登記簿に載っている住所は載っていません。

その場合は、前に住んでいてた市町村から
住民票の除票を取り寄せる必要がありますが、
住民票の除票は、除票になって(転出して)
5年経過すると原則、廃棄されてしまいます。

本籍地の役場には、「戸籍の附票」という住所を記録したものがあり、
これも住所を移った経緯のわかる証明になりますが、
やはり、市町村の外に本籍地を移すと戸籍の附票
戸籍の附票も除票となり、5年で廃棄されます。
(右の画像は戸籍の附票の例)

また、戸籍と付票のコンピューター化がすることで
本籍地を移さなくても、
それまでの附票が除票となってしまい、
5年経過すると廃棄されてしまいます。

福岡法務局管内では、住所変更登記で
住民票と戸籍の付票を集められるだけ集めても
登記簿に載っている住所にたどりつけない場合、
集めた住民票、戸籍の附票と
登記簿に載っている住所についての「不在籍不在住証明」と
権利書などを添付することになっています。

何度も転居したり本籍地を変えていた場合、
何か所もの役場から住民票などを取り寄せる必要があり、
思いがけず日数がかかることがあります。

他の書類がそろっていても、必要な住民票などがなければ、
住所変更登記ができず、
住所変更登記ができなければ、売却による所有権移転登記はできません。

遠方から住民票などを取り寄せないといけないために
売却の期日に間に合わないこともあり得ます。

ところで、住所変更に必要なもので、
最近、以前と比べて取り寄せに時間がかかるようになったものがあります。
そのことも含め、
続きは次回へ「住所が変わったとき、変更登記のことを忘れずに2」へ。

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.11.01更新

1 合同会社


平成18年に会社法が施行されて
新しく合同会社が設立できるようになりました。

合同会社は、合資会社、合名会社と合わせて
持分会社と呼ばれます。
3つの会社は、社員の構成に違いがあります。

※ 「社員」というと一般的には会社の「従業員」を表しますが、
 この場合、出資者兼役員(株式会社で言えば
 株主兼取締役)と考えるとイメージしやすいでしょう。
  社員の構成
合名会社 無限責任社員のみ
合資会社 無限責任社員+有限責任社員
合同会社 有限責任社員のみ

無限責任社員は、会社が債務を返済できないとき
自分の財産で返済する義務を負います。
会社の保証人になっているイメージです。

有限責任社員は、自分が出資した限度で責任を負います。
出資したものは返ってこなくても、
それ以上、自分の財産を差し出す必要はありません。

※ 債権者と社員個人が保証人となる契約をしている場合は
 保証人の立場として自分の財産で返済する義務があります。

ところで、株式会社の株主も有限責任で
会社が倒産しても、損害は出資した金額までです。

出資者が有限責任という意味で、
株式会社も合同会社も同じです。
そこで、会社を設立するにあって
株式会社、合同会社のどちらがいいか?
と、たずねられることがあります。
では、違いはなんでしょうか?


2 株式会社と合同会社の比較


① 出資者と役員の関係

合同会社は、出資者=役員です。
株式会社は、出資者=役員でなくても構いません。
(「出資と経営が分離している」と言われています。)

しかし、1人株主で、その株主が1人取締役ならば、
出資者=役員となるわけで、
個人事業を株式会社にした場合など、
出資した人がそのまま役員になるケースは多いと思います。

そうすると、出資者と役員の関係で
株式会社と合同会社との差はなくなります。

② 定款での自由度

株式会社は、株主総会など内部統治についてや、
配当などについて細かく法律で規定されています。
株主が必ずしも経営に参画しませんので、
法律に基づいて、透明度が高い状態で運営されなければ、
株主は安心して出資できません。

合同会社は、出資者が経営に参画するのが原則ですから、
株式会社に比べると、
定款で自由に運営方法を定めることができるようになっています。
例えば、配当についても、株式会社が
持ち株数に応じてなされるのが原則であるのに対し、
合同会社は、定款で定めれば、
出資した割合と異なる割合での配当も可能です。

しかし、これも、株主がそのまま取締役となる
小規模な株式会社では、
株主がそのまま会社の運営も行うわけで、
また、ほとんど配当は行われず、役員報酬で
実質的に利益が配分されていることが多いと思います。
そうすると、この点でも両者にあまり差はなく、
細かく法律で規定されている株式会社の方が、
窮屈に感じるかもしれません。

③ 決算書類の公告義務

株式会社には決算書類の公告義務があります。(会社法440条)
合同会社には公告義務はありません。

④ 設立費用

株式会社は、設立時登録免許税が最低15万円
定款認証手数料が最低約5万円かかります。
合同会社は、登録免許税が6万円ですし、
定款認証の必要はありません。

⑤ 知名度

株式会社を知らない人はいないでしょうし、
役員は名刺に「代表取締役社長」「専務取締役」など載せています。

合同会社はできて6年程しか経過しておらず、
知名度は株式会社よりは劣っています。
役員が名刺に「代表社員社長」「業務執行社員」などと載せても、
「社員が社長?」と思う人がいるかもしれません。


3 どちらがいいのか


今後、資金を集めるため、
多くの人に出資してもらおうと考えているのであれば、
株式会社が適しているのは間違いないと思います。

では、個人事業を法人化する、
家族や身内で会社を設立するなど
株主がそのまま役員で今後のそのつもり
というような場合はどうでしょうか。

設立コストは、合同会社の方が
最低でも9万円ほど安くあがります。
決算公告が必要か不要かもコストの差になります。

それからやはり、無視できないのは知名度ではないでしょうか。
知名度は信用度にも結びつくといえます。

商売する上で、知名度・信用度は重要なのは言うまでもなく
「合同会社?聞いたことないな」と思われるだけで
商売上、マイナスに働くこともあり得るかもしれません。

しかし、言ってしまえば名前だけの問題だ、
会社の中身で勝負するから関係ない、
コストはできる限り安い方がいい、
当面は今まで長い付き合いの取引先との
商売だから知名度・信用度は問題ない・・・

そういう場合は、合同会社も選択できると思います。

現在の時点では、株主=役員の会社であれば、
知名度とコスト以外に絶対的・決定的な差は
必ずしもないと考えています。

とすれば、①から⑤までをふまえた上で、
ご自身の考え方や価値観でご判断いただいています。

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.06.01更新

会社や法人については、
登記事項(謄本に載せる事項)に変更があった場合、
2週間以内に法務局に変更登記を申請しなければなりません。
これに違反すると反則金・・正しくは「過料」を
支払わなければなりません。(会社なら会社法976条1号)

2週間を1日でも過ぎたら、過料をかけられるかといと
多少、大目には見てくれているようですが、
法律上は2週間ですから、1日過ぎて
過料をかけられても文句は言えません。

登記手続きをし忘れるもので多いのは役員関係です。
以前は株式会社の取締役の任期は2年でした。
なので、2年に1回は登記手続きが必要でした。
任期満了して再選重任で交代がなくても
重任の登記手続きをしなければならないからです。
現在は会社によっては任期を最長10年にできますが、
10年後に覚えておかないと登記し忘れます。

さらに忘れやすいのが、役員の住所の変更です。
株式会社なら代表取締役、有限会社なら取締役など
会社、法人で住所まで登記簿に載る役員がいます。
その役員が住所を移ったら、やはり2週間以内に
法務局での登記手続きが必要です。

役員に任期のない有限会社で、
役員の住所変更登記を十数年していなくて、
過料が十数万円かかったとの話も聞きます。
過料の計算方法は私たちにはわかりませんが、
放置した期間が長ければ過料の金額も大きくなるようです。

以前ある人が「登記手続きをする費用より、
過料の方が安いから手続しない。」と言っていたそうですが、
長く放置すると過料も高くなりますから、
「過料の方が安い」は正確ではないと思います。

過料がかかるとき検察庁から代表者個人宛てに通知がきます。
決して気持ちのいいものではありません。
そもそも、会社法その他の法令で登記が義務付けられています。
登記簿の情報が古いままだと、せっかく登記している意味も薄れます。
忘れずに登記して、過料などかからないようにしましょう。

北九州市門司区、小倉北区、小倉南区、
戸畑区、若松区、八幡東区、八幡西区で、
会社の設立、役員変更、増資や
各種法人の登記手続は
角田・本多司法書士合同事務所にご依頼ください。

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.04.09更新

会社法が施行されて、もうすぐ6年ですが、
有限会社を株式会社に変更したいという
ご依頼は今でも度々いただきます。

会社法が施行されてから、
有限会社は新たに設立ができなくなりました。
以前からある有限会社はそのまま存続できます。
(「特例有限会社」と呼ばれています。)

そして、有限会社から株式会社への変更も
いろいろなところが緩和されました。

有限会社から株式会社への変更で、
以前は取締役会と取締役3名以上は必須でしたが、
現在は取締役会を置かなければ、
取締役は1名、2名でもよく、
その場合、監査役も置かなくてよいことになりました。
つまり、有限会社の役員構成と同じにできます。

また、資本金は最低1円からになりましたので、
株式会社に変更する際、増資する必要もありません。

以前、取締役3名、監査役を1名そろえて、
資本金を1000万円に増資しなければならなかったことと
比べると現在はずいぶん緩和されました。

有限会社から株式会社へ変更するには、
株主総会での決議が必要です。
また、株式会社として定款を作成します。
(公証人の認証は不要です。)
これらの作成についても、内容をお聞きして
私の方で作成することがほとんどです。

株式会社になると、決算公告が必要となる、
役員に任期(最長10年)があるなどの
負担増もあります。

また、今後、有限会社を新しく作られないことから、
これから20年後、30年後に
「有限会社〇〇です。」と名乗ると、それだけで
「歴史のある会社だな。」と思われるかもしれません。
(もし思われなかったらすみません。)

それぞれメリット、デメリットはありますが、
有限会社を株式会社に変更しようと思われたときは
是非、ご相談ください。


北九州市門司区、小倉北区、小倉南区、
戸畑区、若松区、八幡東区、八幡西区で、
会社の設立、役員変更、増資や
各種法人の登記手続は
角田・本多司法書士合同事務所にご依頼ください。

投稿者: 司法書士 本多寿之