事務所ブログ

2012.12.28更新

今年一年間、大変お世話になりました。

今年の業務は今日が最終日です。
明日から新年1月6日まで休業し
1月7日から業務を開始します。

来年も役立つ法律に関する情報を
このブログから発信していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

どうぞ、よいお年をお迎えください。

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.12.24更新

不動産の所有者などの住所変更について前回からの続きです。

何度も転居している場合は、
何か所かの役所から住民票、戸籍の附票
場合によっては「不在籍不在住証明」を
取り寄せなければならないこともあります。

しかも、住民票、戸籍の附票は
それぞれ住所、本籍がわからければ
取り寄せができません。

前の前の住所を覚えていなければ、
まず、前の住所の住民票を取り寄せて、
それに載っている「前住所」を確認してから、
前の前の住所の住民票を取り寄せます。

本籍については、前の本籍の番地ですら、
覚えている人の方が少ないかもしれません。

つまり、一気に、必要な住民票・戸籍の附票を
取り寄せることは、難しいことが多いのです。
そのため、思いがけず日数がかかってしまい、
売却の期日に間に合わない、なんてこともあり得ます。


4 日本に住む外国人の方の住所変更登記


今年の7月9日に、
それまでの外国人登録の制度が廃止され、
住民基本台帳法の適用対象となったことで、
日本に住む外国人の方も住民票が発行されるようになりました。

ところが、この住民票には現在の住所はもちろん載っていますが、
前住所が載っていません。
これでは住所が移った経緯がまったくわかりません。

外国人の方の「登録原票記載事項証明書」には、
他の市町村で何度か転居したことがあっても
現在までの転居の経緯を載せてくれるので
不動産の住所変更にとても役に立つ証明書です。

しかし、今までこの証明書は
居住する市町村で発行してくれていたのですが、
7月9日からは、東京の法務省に開示請求をする必要があります。
法務省のホームページ
にも載っていますが、
写しを発行してもらうのに1か月程度かかるようです。

日本に住む外国人の方が、
不動産を売却する場合で、住所の変更登記がある場合は、
このことを考慮して期日を決める必要があるでしょう。


5 「たかが名変、されど名変」


ところで前回、不動産の住所変更には
いつまでにしないといけないという規定はないとお話ししました。

また、住所をA→B→Cと移った場合でも、
AからBへ一気に住所変更登記ができます。

マイホームの登記であれば、そこにずっと住む予定でしょうから
そこに転居したとき、住所変更登記をされるのがよいでしょう。
しかし、また転居が予定されるような場合、
転居するたびに住所変更登記をするのは
手間と費用がかかり不経済かもしれません。

であれば、転居するたびに、前の住所の市町村で
住民票の除票を取得して保管しておけば、
いざ売却のときに慌てることはなくなります。

でも、実際にそうやってご自分で保管されてる方に
会ったことはありませんが・・・

不動産の住所変更登記は、正しくは「名義人住所変更登記」といい、
司法書士は略して「名変(めいへん)」と呼んでいます。
そして、「たかが名変、されど名変」ということわざ(?)もあります。

たかが住所の変更と考えてしまいますが、
メインの売却による所有権移転登記よりも
書類をそろえるのに手間と時間がかかることがあり、
必ず住所変更登記をしなければメインの登記はできません。

たかが住所変更の登記ですが、
軽視できない手続きということで、
2回にわたってお話ししました。


北九州市とその近郊
遠賀郡、京都郡、行橋市、直方市などで、会社・法人の登記、
土地建物の贈与・売買・相続などの登記手続きは
小倉の角田・本多司法書士合同事務所へご相談ください。

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.12.24更新

会社・法人の役員、または
不動産を所有している個人の住所が変わったとき、
必要な登記手続きがあります。

最初にお話ししておきますが、
「たかだか住所の変更」と登記手続きを放置していると、
会社・法人なら過料をかけられる、
不動産なら売却の際に手間取ってしまうことがあります。



1 会社・法人の役員


株式会社であれば代表取締役、
有限会社であれば取締役については
その役員の住所が登記簿に載っています。

また、その他の法人では代表権のある役員
(法人によって呼び名は違いますが
「理事長」「代表理事」「代表役員」など)も
その住所が登記簿に載っています。

これらの住所が登記簿に載っていいる役員が
転居するなどして住所が変わった場合は
変わったときから2週間以内に
住所の変更の登記をしなければなりません。

(会社法915条 組合等登記令3条など)

会社・法人は、役員の住所に限らず、
登記簿に載っている事項に変更があったときは、
2週間以内に登記しなければなりません。

しかし、法人の住所、名称、目的、資本金などに比べれば、
役員個人の住所の変更は重要度は低いと認識されるようで
ついつい変更登記を忘れがちです。

しかしブログ「会社の登記を放置すると反則金(過料)がかかる?!」
でお話ししたとおり、
2週間以内に登記しなければ、過料に処せられます。

実際は、2週間を少しくらい過ぎてもかけられないこともあるようですが、
過ぎてしまうとかけられても仕方ありません。
転居したときは、役所やいろいろなところに手続きをするでしょうから、
法人の役員の方は、登記についても注意してください。


 不動産の所有者などの場合


不動産の登記簿には、
所有者や抵当権者などが個人の場合、
必ず、住所と氏名が載っています。

では、所有者などが転居して住所を変わった場合、会社・法人と違って、
いつまでに変更登記をしないといけないという規定はありません。

しかし、売却をする、抵当権を設定したり抹消したりするときなどは
現在の住所に変更登記をする必要があります。
変更登記には、登記簿に載っている住所から
現在の住所に移った経緯のわかる住民票などが必要です。


一度しか転居していなければ、住民票の前住所が
登記簿に載っている住所でしょう。


3 何度も転居している場合は、注意が必要


しかし、何度も転居して、現在の市町村の外から転入した場合、
現在の住民票には登記簿に載っている住所は載っていません。

その場合は、前に住んでいてた市町村から
住民票の除票を取り寄せる必要がありますが、
住民票の除票は、除票になって(転出して)
5年経過すると原則、廃棄されてしまいます。

本籍地の役場には、「戸籍の附票」という住所を記録したものがあり、
これも住所を移った経緯のわかる証明になりますが、
やはり、市町村の外に本籍地を移すと戸籍の附票
戸籍の附票も除票となり、5年で廃棄されます。
(右の画像は戸籍の附票の例)

また、戸籍と付票のコンピューター化がすることで
本籍地を移さなくても、
それまでの附票が除票となってしまい、
5年経過すると廃棄されてしまいます。

福岡法務局管内では、住所変更登記で
住民票と戸籍の付票を集められるだけ集めても
登記簿に載っている住所にたどりつけない場合、
集めた住民票、戸籍の附票と
登記簿に載っている住所についての「不在籍不在住証明」と
権利書などを添付することになっています。

何度も転居したり本籍地を変えていた場合、
何か所もの役場から住民票などを取り寄せる必要があり、
思いがけず日数がかかることがあります。

他の書類がそろっていても、必要な住民票などがなければ、
住所変更登記ができず、
住所変更登記ができなければ、売却による所有権移転登記はできません。

遠方から住民票などを取り寄せないといけないために
売却の期日に間に合わないこともあり得ます。

ところで、住所変更に必要なもので、
最近、以前と比べて取り寄せに時間がかかるようになったものがあります。
そのことも含め、
続きは次回へ「住所が変わったとき、変更登記のことを忘れずに2」へ。

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.12.15更新

ホームページの「遺言」のページでも触れていますが、
遺言を作るとき、自分で書く「自筆証書遺言」
公証人に書いてもらう「公正証書遺言」
どちらがいいか?とたびたび尋ねられます。
そのことについて、私の考えをお話しします。


1 遺言について基本的なこと


遺言は民法に定められた方式に従って
作らなければ効力がありません。(民法960条)

遺言は15歳に達するとすることができます。

未成年者の親権者、
成年被後見人などの、後見人、保佐人などは
契約など通常の法律行為であれば、
同意を与える必要があったり、
取消したりできることがありますが、
遺言ではこれらの規定は除外されています。

つまり、遺言は、通常の法律行為と比べて
低い判断能力・意思能力でも作成可能で、
親権者などの同意、取消にしばられません。

もちろん、低くても、遺言を作成できるだけの能力
=遺言能力は必要
ということです。(民法963条)


2 自筆証書遺言


自筆証書遺言の方式は
遺言者が、全文、日付、氏名を自署し押印する」に限ります。(民法968条1項)
ですので、ワープロで作成した、押印していない、
日付がない、あっても「〇年〇月吉日」などでは効力がありません。

訂正の方法も決められています。(民法968条2項)

また、遺言者が死亡後、検認の手続きを行わなければなりません。
(検認については「自筆証書遺言がみつかったら~検認」をご覧ください。


3 公正証書遺言


公正証書遺言の方式は次のとおりです。(民法969条)
① 証人2人以上が立ち会うこと
② 遺言者が遺言の内容を公証人に口で伝える(口授)すること
③ 公証人がその内容を筆記し、遺言者・証人に読み聞かせるか閲覧させること
④ 遺言者・証人と公証人が署名・押印すること

自筆証書遺言と違い、遺言を作成するのは公証人です。
もちろん、遺言者の言う内容に沿って作成します。

証人は遺言者の推定相続人、受遺者の配偶者、
これらの配偶者、直系血族はなることができません。
(当事務所でサポートする場合は
私と事務職員が証人となるケースが多いです。)


4 二つの比較


二つの方式を比較してみます。
(下の画像はイメージです。内容は専門家にご相談ください。)




  自筆証書遺言 公正証書遺言
誰が書く 遺言者本人
 →いつでも好きなときに書ける
公証人→公証役場に行くか
 公証人に来てもらわなければならない
費用 不要 公証人に手数料を支払う
証人 不要 必要
検認 必要 不要
原本など 1通のみ
 →燃えたり紛失したら
  また書かなければならない
原本は公証人役場で保管
必要に応じ、正本・謄本を発行
 →いわば再発行も可能

自筆証書遺言は、費用・証人も不要で
好きなときに作成できるので、
遺言する側にとっては作成しやすいと言えるでしょう。

一方、公正証書遺言は、
検認が不要で、いわば再発行も可能なので
遺言される側にとって利点が多いと思います。

また、自筆証書遺言は、「表現方法」がまずいために
他人が読んでも内容が理解できないことがあります。
公正証書遺言は公証人が、法務局や銀行などに
しっかり内容が伝わり手続きができるよう作成してくれます。

残された側のことを考えると
公正証書で遺言を作成することをお勧めしています。

しかし、事情やお考えから、ご自分で遺言を作成される場合は、
せっかく書いたのに手続きに使えないことがないよう、
表現方法も含めて司法書士などの専門家に相談されるのがよいでしょう。


北九州市八幡西区、八幡東区、若松区、戸畑区
小倉北区、小倉南区、門司区とその近郊で、
遺言、相続、遺産分割、不動産の名義変更は
角田・本多司法書士合同事務所へご相談ください。

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.12.08更新

多重債務に陥り年月が経つと
債権者から返済を求める民事裁判を起こされることがあります。

そういう方から相談を受けたとき
「裁判所から送られてきた書類はどうしました?」と尋ねると
「受け取ると大変なことになると思い、受け取りませんでした。」
「受け取らなければ大丈夫と思い、受け取りませんでした。」
と答える方がいます。
本当にそうでしょうか?


1 特別送達


民事裁判を起こされると
起こされた方=被告には裁判所から
原告が提出した「訴状」と
裁判(口頭弁論)に出頭するようにと「呼出状」が送られてきます。

これらは「特別送達」という特別な郵便で送られてきます。
特別送達は封筒に「特別送達」の文字と
送付元の裁判所の名前が入っています。


特別送達は、書留郵便と同じように手渡しで、
受取人にサインや押印を求めてきます。
留守の場合はポストに「不在通知」などを入れますが、
「訴状」「呼出状」そのものをポストに入れることはありません。

最終的に、被告が「訴状」などを受け取ったかどうか
裁判所に報告されます。


2 書留郵便に付する送達


では、「特別送達」を、被告本人も家族も
受け取らなければどうなるでしょうか?

民事訴訟法107条に規定があり、
書留郵便またはこれに準じるもので送ります。
(書留郵便に付する送達)
そして、「発送の時に、送達があったものとみなす」
つまり今度は、受け取らなくても、受け取ったものとして裁判手続きが進みます。


3 裁判(口頭弁論)に欠席した場合


裁判所からの書類を受け取らないまま
手続きが進んだとして
裁判(口頭弁論)がいつあるかわかりませんから、当然、欠席です。

では、口頭弁論に欠席したらどうなるのでしょうか?

これは民事訴訟法159条に規定があります。
「相手方の主張した・・・事実を自白したものとみなす」
つまり、訴えた側(原告)の主張を認めたことになる、ということです。
そうすると、ほとんどの場合、
原告の主張どおりの判決が出されることになります。

裁判所の書類を受け取らない=全面敗訴の判決がされる、とも言えます。
受け取らないことでまったく良いことはないのです。


4 書類を受け取った上で対応を考えるべき


一度、判決が出され確定すると、
もはや覆すことはできません。

もし、相手の主張に事実と違っているところがあっても、
反論しなければそれが事実として判決が出されてしまします。

分割払いの希望を持っていても、
判決になれば必ず一括払いを命じる内容になります。

多重債務に陥っていると、
すでに分割払いも難しい状況かもしれません。
しかし、せめて相手が貸したと言っている金額や、
返してもらったと言っている金額に間違いはないか
確認をしておく必要はあると思います。

書類を受け取ってこれらのことを確認したうえで、
分割払いができるのであれば、
口頭弁論に出頭してそのことを言うべきですし、
分割払いも無理であるのならば、
破産手続きなど他の手続きを急ぎ、
仕事を休むくらいなら口頭弁論は欠席も検討する・・・

裁判所からの書類を受け取り、内容を確認したうえで、
対応を考えるべきだと思います。

(このことは貸金請求の裁判に限りません。)
また、誤った対応をしないためには
裁判所からの書類を受け取ったら
早めに司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

裁判所からの書類は、受け取らなければ
有利にはならず、不利になることが多い
そう考えてもらって差し支えないと思います。


北九州市とその近郊の中間市、直方市、行橋市、水巻町、
遠賀町、芦屋町、岡垣町、香春町、みやこ町、苅田町などで
民事裁判、訴訟、強制執行などの相談は
北九州小倉の角田・本多司法書士合同事務所まで

投稿者: 司法書士 本多寿之

2012.12.02更新

※ 家族信託の解説動画を作成しました!

 基本的なしくみと代表的な活用例4つの5本立てです。

 是非ご覧ください。

 家族信託の動画(YouTubeチャンネルに移動します。)

 

家族信託について、
いろいろとお話してきましたが、
今日は、メリット・デメリット(注意点)をまとめてみます。

メリット


1 自分の生存中から死亡後まで、自由・柔軟な設定ができる

信託では、自分の生存中から、死亡時、そして死亡後まで
自分の財産の管理・承継について決めておくことができます。
その内容は契約などで、かなり自由に柔軟な設定ができます。


2 通常の遺言ではできないことが可能になる

通常の遺言では、自分の死後に発生した相続について、
財産を承継する者を指定することはできません。
信託では、契約などで定めれば、
自分の死後、受益権を承継した者が死亡したとき、
次に受益権を承継する者を指定でき、
自分の死後、信託が終了したときに財産を取得する者を指定できます。
(ブログ「受益者連続型信託」をご覧ください。)

また、信託は遺言の代わりを果たすこともできます。
(遺言代用信託・・・ブログ「信託と遺言」をご覧ください。)


3 倒産隔離機能がある

信託には、将来、自分や受託者が信託財産に関係のないことで
多額の債務を負っても、信託財産は差押えられないという
倒産隔離機能があります。
将来の万が一に対する備えになります。
(ブログ「倒産隔離機能について」をご覧ください。)
 


4 成年後見制度を補うことができる

成年後見人は、本人の判断能力が衰える前には
財産の管理はできません。
信託であれば、判断能力があるうちから、
自分の希望する人に財産管理を任すことができます。
もちろん、判断能力が衰えた後も、
受託者が財産管理を行うことができます。
(ブログ「高齢の自分に代わり、財産を管理して欲しい」をご覧ください。)

成年後見人が管理する財産からは、
原則として贈与したり投資したりすることはできません。
贈与したり投資したりするための財産を信託すれば、
本人の判断能力がが衰えた後も、
その財産から贈与・投資ができることになります。
(ブログ「将来、長男に住宅資金を贈与したいが・・・」をご覧ください。)


デメリット(注意点)

家族信託には特にデメリットはないと言われていますが、

勘違いしやすい点、注意すべき点をお話します。

 

1 成年後見、遺言でないとできないことがある

信託は財産について管理・処分など
必要な行為を行うものであることに対して、
成年後見は、民法で身上配慮義務を規定して
本人の財産管理のみならず、
身上監護をも念頭においている点が異なります。

信託契約の中に身上監護に関する規定を
定めることも可能ですが、
本人の名前で契約をする必要がある場合など、
本人の法定代理人である成年後見人でなければ
適切な身上監護ができない部分もあるでしょう。

(ブログ「高齢の自分に代わり、財産を管理して欲しい」をご覧ください。

また、未成年後見人の指定、子の認知などの身分行為は
遺言ではできますが、信託ではできません。
信託で遺言の代わりができないものがあります。


2 受託者を誰にするか

財産は受託者名義になりますので、

受託者として適切に財産を管理・処分できて

なおかつ信頼できる家族・親族がいるかどうかが

家族信託のポイントとなります。
 
また、受託者に財産の名義が変わってしまうことは、
受託者にとっては財産の管理がやりやすく、
委託者に判断能力があるうちから利用できるというメリットではありますが、
自分の財産が自分名義でなくなることに抵抗感を持つ人もおられるでしょう。
(ブログ「「受託者」とその監督」「受託者の責任と責任限定信託」をご覧ください。)


3 節税効果
 
信託は、それ自体に節税効果はありません。
逆に、受益者は財産を取得するのではありませんので、
財産を自由に使用、処分等ができないにもかかわらず、
財産を取得したものとして課税されます。
そういう意味では、税負担が重いと感じるかもしれません。
(ブログ「家族信託と税務1」「家族信託と税務2」をご覧ください。)

※判断能力が衰えても、贈与や不動産の購入ができる点で、
相続税対策に役立つ部分もあります。
(ブログ「将来、住宅資金を長男に贈与したいが・・・」をご覧ください。)


4 遺留分減殺請求との関係
 
自分の死亡後の財産を承継者を指定できますが、
遺言による遺贈ではないものの、
遺留分減殺請求の対象となることがあります。
(ブログ「受益者連続型信託と遺留分」をご覧ください。)

 

※ 信託の性質から、遺留分の減殺請求の対象とならない

 という見解もあります。ブログ「家族信託と遺留分」をご覧ください。
 
信託は、もちろん万能のものではなく、
できないこともあります。
 しかし、信託を検討することで
選択肢が一つ増えることは間違いありません。
それぞれの事情にあてはめた結果、
信託が最適な財産管理・承継の方法となる、
そんな可能性を信託は持っていると思います。


財産の管理・承継について、遺言・相続のご相談、
家族信託(民事信託・個人信託)の設計・契約・運営のご相談は
北九州市小倉の角田・本多司法書士合同事務所までご連絡ください。

投稿者: 司法書士 本多寿之